2021-06-02 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
一九六四年の新幹線開業後に、旧国鉄による取水で地盤沈下があったということで、摂津市が七七年に、取水を原則禁止する環境保全協定を旧国鉄と締結したものです。しかし、ＪＲ東海は車両基地内でわずか三％しか面積のないお隣の茨木市側で取水をしたために、一審では、協定は摂津市のみに限られるということで、負けたわけであります。
一九六四年の新幹線開業後に、旧国鉄による取水で地盤沈下があったということで、摂津市が七七年に、取水を原則禁止する環境保全協定を旧国鉄と締結したものです。しかし、ＪＲ東海は車両基地内でわずか三％しか面積のないお隣の茨木市側で取水をしたために、一審では、協定は摂津市のみに限られるということで、負けたわけであります。
○赤羽国務大臣 これも、自治体条例に基づく自然環境保全協定を結ぶということ、これは、地域の関係者と協定を結ぶということは地域の理解を得る方法だというふうに認識をしておりますので、必ず結びます。
○中川国務大臣 神戸製鋼所に対しましては、大気汚染防止法に基づく排出基準の遵守は当然のこと、より一層の大気環境の改善に向け、環境大臣意見の中で、兵庫県や神戸市からの意見も踏まえ、神戸市との環境保全協定を積極的に見直すことを求めるとともに、大気汚染物質の排出量を最大限抑える不断の姿勢と努力が必要である旨、述べております。
推薦したからには、世界自然遺産の登録地、それから、その周辺におけるバッファーを機能しなければいけない地域というのを守っていくことを世界に約束するということになりますので、当然、そこの土地を現在実効管理している者とは環境保全協定などを結んでしっかりと保全をしていくという取り組みを申し込んで、一緒にやっていくといった場をつくっていくべきだというふうに思います。
○福田（昭）委員 そこで、一つだけ正しいのは、仮に稼働するにしても、株式会社トーセンが提出した、先日もお見せしましたけれども、誓約書にあるように、栗原自治会、日光市、株式会社トーセンの三者による環境保全協定を締結しなければ、実は稼働できないんですね。そのことは確認していますか。どうですか、部長。
四、当事業に伴う環境保全対策については、栗原自治会、日光市、株式会社トーセン三者による環境保全協定を締結させていただき、当協定に基づき、適切に処理する考えです。 ということで、トーセンの代表取締役社長が地元の日光市と地元の栗原自治会に誓約書を出したものであります。 このことを林野庁は御存じでしたか。イエスかノーかでお答えください。
高濃度のベンゼンが検出をされる、地元と約束をしている環境保全協定値の十一倍を超えるというような高濃度のベンゼンが処理施設の排出ガスから検出をされたということであります。 極めて重大なことであって、大臣にお尋ねしますが、ＪＥＳＣＯは、国が一〇〇％出資をして環境保全を目的とした事業を行う会社であります。北九州事業所は、立地地域の住民に安全を約束して立地をしております。
しかし、ＪＲ東海は、市の求めに応じず、話も聞かない、丁寧な説明もしない、環境保全協定を結んでも脱法的にそれを守らないと。環境や身体、地域コミュニティーに多大な影響を与えるリニア建設をこういうＪＲ東海という会社が進めることは絶対に許されないということを訴えて、私の質問を終わります。
○辰巳孝太郎君 国鉄の事業でこれは環境保全協定が、地盤沈下が起こっているということで結ばれたわけですね。これ、なぜ国鉄、今はもうＪＲ東海になっていると言うのかもしれませんが、これ、国鉄がやってきたことですよ。なぜ答えられないんですか。これ、地下水のくみ上げであると認めていたんじゃないですか。もう一回お答えください。
そこで、摂津市は、一九七三年に国鉄に地下水のくみ上げ中止を要望いたしまして、七七年九月二十日には、国鉄との間に地下水のくみ上げを禁止する環境保全協定を締結をいたしました。すると、今日の資料にもお配りをしているように、（資料提示）この環境保全協定を結んだ直後から、地下水のくみ上げのときはずっと地盤沈下が続いてきたわけでありますけれども、停止をした後、地盤沈下がぴたりとやんだということになりました。
大鹿村は、美しい景観を守るために小渋川の橋の地中化を求め、環境保全協定の締結を求めております。ところが、ＪＲ東海は全く考えていないと不誠実な回答をしております。事業説明会では、住民の皆さんから、風景は一度失ったら取り戻せない、ＪＲの利益の裏返しが村の犠牲だ、こういう根本的な反論が相次ぎ、大鹿村は今のままでいいと訴える若い世代が多くいたということです。
私はもう一回国交省に聞きたいんですけど、では、このＪＲの環境保全協定は結ばないという姿勢について国交省はどう考えているのか、少なくとも住民の懸念払拭のためにはこの協定を結ぶべきだと私は思いますけれども、どうですか。
○政府参考人（藤田耕三君） 例えば、鉄道・運輸機構が一部の漁業協同組合と環境保全協定を締結している例があることは承知しております。
そこで重要になってくるのが環境保全協定の締結であります。長野県知事、長野県の中川村、南木曽町、喬木村、大鹿村などから、結ぶべきだとの要望も出ております。ところが、ＪＲ東海は一貫してこれを拒否、拒絶をしております。 しかし、私、調べてみたところ、山梨県ですね、実験線では、これ環境保全協定結んでいるわけですよ。
大鹿村や中川村、南木曽町などの自治体は、工事等に際して環境保全協定締結を求めています。この要望について、ＪＲ東海は、かたくなに、文書にするのは応じられないと拒否しています。先ほどの市長の言明にもあったように、やはりきちっと協定を結んでほしいということが多くの方々の意見なんですよね。
○太田国務大臣 環境保全協定につきまして、長野県、南木曽町、大鹿村から締結についての要望が出ていることは承知をしております。
現在、福岡県におきまして、地元自治体との環境保全協定を締結するように事業者に対し指導を行っているということを聞いていることを付言させていただきたいと思います。
そのときの地域住民の皆さんとの間でのきちんとした有効な手法として、例えば環境保全協定のようなもの、これをぜひ締結させることを検討していただきたい。これは非常に効果的ではないかというふうに思うんです。
○中桐委員 具体的に環境対策ということでいいますと、住民の参加手続の一つとして、環境保全協定を結ぶというふうなケースもありますし、実際に運営に関して運営協議会というふうな形で住民が参加をしていく方法をとっているところもそういう経験もあるということでございますから、先ほど政務次官の御答弁のように、そういう方法を十分に、モデル的な意味も含めて、サクセスストーリーといいますかうまくいったケースをどんどん積
これは、神鋼と神戸市の環境保全協定でも一千百トンというふうに示されているんですが、そうするとかなりＳＯxはふえるなというふうに思います。 エネ庁にまず確認しておきたいのは、年間排出量一千百トンということでいいですか。
別途、環境保全協定というのもございますけれども、こちらは数値規制がございません。 現在、大都市周辺の発電所で公害防止協定を締結していない例はほとんどないということでございますけれども、公害防止協定を改めて締結するように、環境庁、指導すべきではないかと思うのですが、大臣のお考えはいかがでございますか。
今先生御指摘のように、神戸市民の環境をまもる条例に基づきまして、神戸市は、神戸製鋼所との間で環境保全協定を結んだというふうに聞いております。本件につきましては、さらにその後、市長から神戸製鋼に対しまして、ＩＰＰ発電所計画に係る環境保全対策についていろいろな文書で要請しているやに伺っております。
片や環境保全協定の方は、比較的新しいのですが、数値規制の方が十分に含まれていない。どういう状況でそういうことになっておるのか、私も、ちょっと今御即答は申し上げられないわけでございますけれども、これから、大気汚染防止法等の趣旨にのっとりまして、必要に応じて指導をしてまいりたい。
それから、環境保全協定につきましては、改正法の許可手続におきまして類似の手続を設けたところでございます。 それから、都市計画決定等の建築関係の手続については、詳細はちょっと把握をいたしておりませんが、事案の内容によってかなりばらつきがありますけれども、少なくとも一カ月程度は要しているというふうに聞いております。
ここに指摘をされておりますのは、新たにリサイクル工場を設置する場合には廃掃法に規定する施設設置の許可が必要になるということでございますが、この施設の許可を得るためには、関連自治体ごとに運用が異なるのが通常であって、国の行為としての所要政省令の制定ですとか、自主アセスメントの実施、環境保全協定の締結、都市計画決定に関する諸手続、建築確認、こういうことをやらなければならないという話でありますが、これはそのとおりかどうか
また、同ゴルフ場と宮城県との間で結ばれた自然環境保全協定の「釜房湖の水質に悪影響を及ぼすことのないように」という規定からいっても工事の続行は許されないことです。工事は直ちに中止をすべきだと思います 環境庁に伺いますが、湖沼法の水質保全計画の達成の推進や湖周辺の自然環境の保護の観点から、直ちに水質への悪影響などを調査をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。